|
|
 |
|
|
|
|
| 平成１９年度事業報告概要 |
|
| 経営理念に沿った、具体的なサービス提供について、次に掲げる基本(経営)方針に基づいてサービス提供を実施した。 |
|
| １． |
利用者サービスの質の向上 |
|
|
利用者一人ひとりのニーズと意志及び人格を尊重し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう努めるとともに、生きがいの持てる安心した生活が送れるよう支援した。 |
| ２． |
地域との連携強化 |
|
|
熟年者福祉の中核施設との自覚を持ち、行政・保健・医療などの関係機関と相互に協力・連携を強化し、地域福祉の推進に努めた。また、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した施設運営を行うよう努めた。 |
| ３． |
人材育成及び専門性の向上 |
|
|
多様なニーズに応え利用者に信頼される職員の育成に努め、質の高いサービスを提供できるよう施設内外での研修や職員教育により専門性の向上を図った。 |
| ４． |
経営の透明化 |
|
|
情報公開を積極的に行い、法人・施設の事業経営に対する信頼と理解を得られるよう努めた。 |
| ５． |
経営基盤の確立・強化 |
|
|
質の高い総合的なサービスを継続的に提供していくために、事業経営の安定化に努めるとともに、介護報酬等による経営基盤の強化・確立を図った。 |
|
|
| 平成１９年度 事業概要 |
| １．事業経営の安定化へ向けての経営基盤の確立・強化 |
| 平成１９年度の経営実績については、新規の加算取得【 精神科医療養指導加算・経口維持加算(Ⅱ)(誤嚥が認められる者対象) 】や待機者の早期入所等により当初の目標は達成出来た。
ショートステイ・デイサービス事業については、新規利用者の積極的な獲得や直前キャンセル時の待機利用者への斡旋等により当初の目標を大幅に達成することが出来た。
収支差額率は、介護業界全般に渡る人材確保困難により、人件費率の減少はあったものの経年劣化による修繕費用の増大により前年度より減少した。
また、１９年度から認定要件の緩和見直しにより、介護予防の対象者である特定高齢者の増加があり、介護予防事業の拡充を図った。
|
|
| ２．利用者サービスの質の向上 |
| （１） |
利用者の安全対策 |
|
ア |
事故予防対策の実施 |
| 事故予防対策として「事故発生の防止及び、発生時の対応指針」に基づき、 安全対策委員会メンバーが核となり関係職種の職員が連携して、職員への周知徹底・教育を図った。 |
| イ |
感染症管理対策の実施 |
|
「施設内の集団生活の場での感染症（インフルエンザ・ノロウイルスによる感染性胃腸炎・疥癬・食中毒等）の予防及びまん延の防止のための指針」およびマニュアルに基づき、感染症対策委員会メンバーが核となり関係職種の職員が連携して、感染症の予防に努め、疥癬２人の発症だけで他の感染症の発症は予防出来た。 |
| ウ |
身体拘束廃止への取組み |
| 「身体拘束廃止の基本方針」に基づいて、緊急やむを得ない場合を除いて身体拘束をしないための取り組みを安全対策委員会メンバーが核となり関係職種の職員が連携して実施した。 |
| （２） |
利用者の重度化への対応 |
|
ア |
医療・看護体制の確保 |
| 診療体制の変更はあったものの、看護職員の夜勤による２４時間の看護体制の確保のほか、必要に応じて協力病院・近隣の各病院に受診し、診断・治療を行った結果、特に影響は見られなかった。 |
| イ |
看取り介護の実施 |
| 「看取り介護に関する指針」に基づき、利用者本人の意思及び家族の意向を最大限に尊重して看取り介護を実施した。 |
| ウ |
褥瘡予防への対応 |
|
「褥瘡対策指針」に基づいて、早期の褥瘡・皮むけ発見・予防及び治癒に努めた。尚、研修等により褥瘡・皮むけへの理解を深めた。 |
|
|
|
| ３．経営の透明化及び情報公開 |
| （１） |
第三者評価の実施 |
|
評価機関「ＮＰＯ福祉経営ネットワーク」に依頼し平成１９年７月～平成２０年２月にかけて実施し、「とうきょう福祉ナビゲーション」 （http://www.fukunavi.or.jp）に平成２０年３月に公開した。 |
| （２） |
介護サービス情報の公表 |
|
平成１９年８月に調査機関「有限会社シンフォニーズ」の調査を受け、「とうきょう福祉ナビゲーション」に平成１９年９月に公開した。 |
|
|
| ４．地域との連携強化 |
| （１） |
地域支援ネットワーク事業の推進 |
|
地域行政機関・団体及び地域住民等の多様な社会資源と協働しながら、地域の実情に応じた総合的な介護予防・支え合いを実践するため、地域包括支援センターを核とした地域支援ネットワーク事業を実施した。 |
| （２） |
ボランティア・見学者・実習生等の受入れ |
|
地域に開かれた施設として、① ボランティア活動 ② 小学生・園児等の体験学習等 ③ 養成校等の実習生の受入れについて積極的に実施した。 |
|
・ |
１９年度ボランティア活動等の状況 |
|
| ボランティア活動 |
訪問受入れ･体験学習･見学 |
養成校等の実習 |
|
|
| ・ |
保育園児 |
| ・ |
幼稚園児 |
| ・ |
小中学生 |
| ・ |
その他団体の訪問 |
| ・ |
修学旅行生の体験学習 |
|
|
延べ活動人員
３,３２０人 |
延べ訪問等人員
７８５人 |
延べ実習人員
５校 ３４７人 |
|
|
|
| ５．人材育成・専門性の向上 |
| 職場内の人材育成と職員の介護技術・専門知識の向上を図るため、施設内研修及び施設外専門研修を、次のとおり実施した。 |
|
| 研修種別 |
回数・参加延人数 |
研修内容（テーマ） |
| 施設内研修 |
３６回 延べ２６８人 |
・新任職員研修 ・高齢者虐待防止法
・リスクマネジメント ・排泄介助
・感染症対策 ・褥瘡予防 ・腰痛予防 |
| 外部研修 |
８５回 延べ１６１人 |
・階層別職員研修 ・管理者研修
・労務 ・退職共済制度・ボランティア
・人事、会計 ・認知症介護 |
|
|
|
| ６．開設２０周年記念事業の実施 |
| 開設２０周年を迎えるにあたり、周年事業として企画・実施した。 |
| （１） |
記念誌の発行 |
| （２） |
紅白梅・金木犀の記念植樹 |
| （３） |
記念祝賀会の企画 |
|
|
|
|
| 平成１９年度 決 算 報 告 |
| 貸 借 対 照 表 (総括） |
| 勘 定 科 目 |
金 額 |
勘 定 科 目 |
金 額 |
| 資産の部 |
|
負債の部 |
|
| 流動資産 |
271,393,171 |
流動負債 |
26,584,412 |
| 現金預金 |
168,428,140 |
未払金 |
24,774,874 |
| 未収金 |
102,614,132 |
預り金 |
1,809,538 |
| 未収補助金 |
0 |
仮受金 |
0 |
| 立替金 |
0 |
|
|
| 前払金 |
61,572 |
|
|
| 仮払金 |
289,327 |
|
|
| 固定資産 |
1,898,343,348 |
固定負債 |
32,265,976 |
| 建物（基本財産） |
602,679,782 |
退職給与引当金 |
32,265,976 |
| 土地（基本財産） |
643,831,622 |
|
|
|
|
負債の部合計(A) |
58,850,388 |
| 建物 |
13,814,333 |
|
|
| 構築物 |
232,685 |
基本金 |
990,902,019 |
| 車両運搬具 |
6,216,508 |
国庫補助金等特別
積立金 |
462,112,848 |
| 器具及び備品 |
54,698,082 |
その他の積立金 |
529,265,314 |
移行時減価償却
特別積立預金 |
15,339,046 |
|
|
施設建替資金
積立預金 |
26,000,000 |
|
|
| 修繕積立預金 |
313,961,314 |
|
|
| 施設整備積立預金 |
66,800,000 |
|
|
| 備品等購入積立預金 |
53,400,000 |
|
|
| 人件費積立預金 |
38,000,000 |
次期繰越活動
収支差額 |
128,605,950 |
| 振興費積立預金 |
31,104,000 |
（うち当期繰越活動
収支差額） |
-11,008,119 |
| その他の固定資産 |
32,265,976 |
|
|
|
|
純資産の部合計（B) |
2,110,886,131 |
| 資産の部合計 |
2,169,736,519 |
負債・純資産の部
合計(A)+(B) |
2,169,736,519 |
|
|
| 事 業 活 動 収 支 計 算 書 （総括） |
| 勘定科目 |
金額 |
事
業
活
動
収
支
の
部 |
介護福祉施設介護料収入 |
409,680,764 |
| 居宅介護料収入 |
118,222,532 |
| 居宅支援介護料収入 |
13,879,797 |
| 利用者等利用料収入 |
95,842,634 |
| その他の事業収入 |
45,689,576 |
| 国庫補助金等特別積立金取崩額 |
24,769,941 |
| 事業活動収入計① |
708,085,244 |
| 人件費 |
454,353,511 |
| 経費（直接介護費） |
99,815,534 |
| 経費（一般管理費） |
82,059,696 |
| 減価償却費 |
38,877,358 |
| 引当金繰入 |
4,632,660 |
| 事業活動支出② |
679,738,759 |
| 事業活動収支差額③＝①－② |
28,346,485 |
事
業
活
外
動
外
収
支
の
部 |
借入金利息補助金収入 |
127,886 |
| 受取利息配当金収入 |
1,852,190 |
| 寄付金収入 |
2,588,100 |
| 雑収入 |
752,143 |
| その他の事業活動外収入 |
4,386,000 |
| 事業活動外収入計④ |
9,706,319 |
| 借入金利息 |
127,886 |
| その他の事業活動外支出 |
3,723,678 |
| 事業活動外支出計⑤ |
3,851,564 |
| 事業活動外収支差額⑥＝④－⑤ |
5,854,755 |
| 経常収支差額⑦＝③＋⑥ |
34,201,240 |
特
別
収
支
の
部 |
施設整備等補助金収入 |
2,010,000 |
| 国庫補助金等特別積立金取崩額 |
24,980 |
| 他会計区分繰入金収入 |
7,140,000 |
| その他の特別収入 |
0 |
| 特別収入計⑧ |
9,174,980 |
| 国庫補助金等特別積立金繰入額 |
2,010,000 |
| 固定資産所売却損 |
746,339 |
| 他会計区分繰入金支出 |
7,140,000 |
| その他の特別損失 |
0 |
| 特別支出計⑨ |
9,896,339 |
| 特別収支差額⑩＝⑧－⑨ |
-721,359 |
| 当期活動収支差額⑪＝⑦＋⑩ |
33,479,881 |
繰
越
活
動
収
支
差
額
の
部 |
前期繰越活動収支差額⑫ |
139,614,069 |
| |
|
| |
|
| |
|
| その他の積立金繰入額⑬ |
44,488,000 |
| |
|
| |
|
| |
|
| 次期繰越活動収支差額⑭=⑪+⑫-⑬ |
128,605,950 |
|
|
|
